銀行格付けの真実：借換えで実現する負債コスト削減術
皆さんこんにちは。クラウド会計で経営支援を提供する千葉の税理士、中川祐輔です。
毎週金曜日に、経営者なら知っておきたい「銀行融資」についての知識を解説しています。
本記事では借換えにスポットを当て、負債コストの削減につながる実践的な手法について、詳しくご紹介していきます。
「借換え」というと別の金融機関へ乗り換えるイメージが強く、「取引銀行との関係が悪化するのではないか」と懸念する経営者の方も多いかもしれません。
ですが、適切に実施した借換えは、企業の財務戦略において正当な選択肢の一つになります。
健全な企業経営を目指すうえで、借換えがどのように役立つのか、以下で詳しく見ていきましょう。
借換えの基本的な考え方
借換えは単に「取引銀行を切り替える」という作業ではなく、自社の資金調達コストを下げ、財務体質を改善するための重要な手段です。
金利引き下げだけにとどまらず、返済条件の緩和や担保・保証の見直し、さらには新たな金融機関との関係構築など、多角的なメリットをもたらす可能性があります。
1. 借換えにおけるメリット
まず、借換えによって期待できるメリットを整理しましょう。
借換えを通じて企業が得られる具体的なメリットをまとめると、以下のような点が挙げられます。
- 金利負担の軽減（実質コストの削減）
金利が下がれば、単純に返済総額が減少し、資金繰りに余裕が生まれます。 - 返済条件の見直し（キャッシュフローの改善）
返済期間が延びたり、返済方法が変更されたりすることで、キャッシュフローの管理がしやすくなるケースがあります。 - 借入形態の最適化（担保・保証の見直し）
場合によっては担保や保証を外せたり、条件を緩和できたりする可能性があります。 - 取引銀行との関係再構築（新たなパートナーシップ）
新たな金融機関と取引することで、必要に応じたサポートや融資メニューを活用しやすくなります。
このように、借換えによるメリットは金利面だけにとどまらず、会社の財務を総合的に強化することにつながります。
2. 借換えにおけるリスク
一方で、借換えには注意すべきリスクや留意点もあります。
借換え時に特に検討が必要とされるポイントを整理すると、以下のような点が挙げられます。
- 既存取引銀行との関係維持（情報開示の方法）
これまでお世話になってきた銀行との関係をどう維持するかは重要なテーマです。将来的に再度取引が必要になる場合もあるため、対応を誤らないように注意しましょう。 - 手続きにかかる時間と手間（実務負担の増加）
新規の融資審査には、書類作成や面談など多くのプロセスを要します。既存行と並行して調整しなければならないケースもあるため、実務的な負担は軽視できません。 - 諸費用の発生（保証料、手数料等）
借換えに際して発生する保証料や手数料が、金利メリットを相殺してしまう場合もあり得ます。トータルコストを正確に把握することが大切です。
リスクを十分に見極めたうえで、メリットとバランスを取りながら借換えを検討すると、結果として企業の財務戦略が一段と強化されるでしょう。
3. 借換えの実施時期の判断
借換えの効果を最大化するためには、実施時期の見極めが重要です。
以下に挙げるポイントが整っているタイミングを選ぶと、交渉力や実現可能性が高まります。
- 業績好調時（財務指標の改善期）
営業利益率や自己資本比率が向上していると、融資審査で好印象を与えられます。 - 業界動向の把握（他社の動向）
業界全体が好況であれば金融機関の融資姿勢も積極的になり、条件交渉が進めやすくなります。 - 金融市場の状況（金利動向）
金利水準が低いときや政策面の後押しがあるときは、より有利な条件を引き出しやすいと言えます。
借換えのタイミングを見極めるポイント
借換えを成功させるカギの一つに、「最適なタイミングの選択」があります。
先述のように、業績や業界の状況、金融機関の融資姿勢は時期によって変わります。
特に以下の二つの視点を押さえることで、借換えのチャンスを大きく広げることができるでしょう。
1. 決算内容が改善している時
まずは、自社の業績が上向いている時期です。
以下のような指標に改善が見られる場合、借換え交渉の優位性が高まります。
- 新規取引行の審査がスムーズになる（財務指標の改善）
- より有利な条件を引き出せる可能性（交渉力の向上）
- 既存取引行も条件見直しに応じやすい（リスク低下）
具体的には、営業利益率の上昇やキャッシュフローの安定化、自己資本比率の改善などが、借換え交渉において有利に働くポイントです。
2. 業界全体が好調な時
続いて、金融機関は個別企業だけでなく業界全体の動向も注視しています。
業界が好況期にあると、次のようなメリットが得やすいでしょう。
- 新規融資に積極的（リスク許容度の上昇）
- 審査基準がやや緩和（融資姿勢の積極化）
- 競争原理が働きやすい（提案の多様化）
原材料価格の安定や人手不足の緩和、技術革新や規制緩和など、プラス要素が増えている時期は融資を受けやすい傾向があります。
保証協会の活用と見直し
借入の形態として、中小企業では信用保証協会付き融資を利用することが多いですが、保証料率が大きなコスト負担になることがあります。
適切な見直しを行うことで、年間数百万円単位のコスト削減につながるケースも少なくありません。
1. メリットの再検討
保証協会付き融資のコスト面を正しく把握するためには、以下の観点を再度チェックする必要があります。
- 保証料率：年間0.45%～1.90%のコスト
- 実質的な金利上乗せ（金融機関の保証料上乗せ）
- 事務手続きの負担（申請・更新の手間）
例えば、借入額1億円・保証料率1%の場合は、年間100万円の保証料がかかります。
さらに金利上乗せ分0.2%（20万円）を合わせると、合計120万円の負担が発生します。
このように、保証協会付き融資は便利な反面、コスト面を再確認することで大きな削減余地を見いだせる可能性があるのです。
2. 見直しの進め方
保証付き融資を見直す場合、段階的なアプローチを取ることが望ましいです。
次のようなステップを踏みながら、自社の信用力を高めたうえでプロパー融資（保証なし融資）へ移行できないかを検討するのが得策です。
- 決算内容の精査（プロパー融資への切り替え可能性を探る）
- 部分的な保証解除（まずは一部案件での見直し）
- 新規調達時の保証活用見直し
自己資本比率が30%以上、営業利益率が3%以上の安定確保、返済年数7年以内が見込めるなど、一定の基準に達している会社であれば、保証協会付き融資からプロパー融資へ移行する可能性は十分にあります。
3. 具体的な対応策
保証協会付き融資を見直す具体策として、以下のようなプランが考えられます。
箇条書きの前には、どのような対応策があるのかを確認する大切さを述べておきましょう。
- プロパー融資への切り替え検討
メインバンクや新規取引行に交渉し、段階的に保証を外していく。 - 保証付き融資の集約
複数の保証付き融資を一本化することで、事務コストと保証料の両面で最適化を図る。
このように、自社の信用度と借入条件を総合的に見ながら、保証協会付き融資を整理していくことで、コスト削減と財務体質の強化が同時に期待できます。
金融機関の使い分け戦略
金融機関はそれぞれに特性があり、その違いを理解しながら複数の金融機関を使い分けると、より有利な条件で資金調達ができるようになります。
ここでは、主な金融機関の特徴と活用ポイントを確認しておきましょう。
1. メガバンク
大手ならではの豊富な融資メニューを持っており、審査体制が標準化されているため対応がスピーディーです。
ただし、金利は比較的高め（2%前後）になりがちです。
- 活用のポイント
- 機動的な資金調達が必要な場合
- 大型の設備投資案件
- 海外取引のサポートを受けたい場合
2. 地方銀行
地域密着型の営業を行っており、地域の事情や業界動向に精通しているため、柔軟な条件設定が期待できます。
長期的な関係構築に積極的で、不動産案件や事業承継時の支援にも強みがあります。
- 活用のポイント
- 地域での主力取引
- 不動産案件の融資
- 事業承継時のサポート
3. 信用金庫・信用組合
規模は小さめですが、きめ細かい対応が特徴です。
経営者との距離が近く、相談機能も充実しているため、小口の運転資金や創業期の融資に強みがあります。
ただし、融資限度額には制約があります。
- 活用のポイント
- 運転資金の調達
- 小規模の設備投資
- 創業期や小規模事業者向けの支援
4. 金融機関を使い分ける際の注意点
金融機関を使い分けるときは、リスク分散やコスト最適化、長期的な関係構築を念頭に置きましょう。
特に複数行取引によるリスク分散や、金利や手数料を含めた総合的なコスト比較が重要です。
借換え実行のステップ
実際に借換えを進める際には、綿密な計画と段階的なアプローチが必要です。
以下のステップを踏むことで、借換えの成功率を高められます。
Step1：現状分析
まずは自社の借入状況を正確に把握するために、金融機関ごとの借入内容を棚卸しします。
金利や期間、担保・保証の有無など、返済条件を一覧化しましょう。
特に、金利水準の分布や返済負担の集中度、担保余力をチェックすることがポイントです。
Step2：市場調査
次に、新規取引候補となる金融機関の調査を行います。
業界での評判や融資姿勢、必要書類や審査基準などを確認し、複数の候補をピックアップします。
借換え案件に積極的かどうか、融資実行までのスピードや金利水準などを見比べて検討しましょう。
Step3：アプローチ方法の選択
金融機関との交渉は、直接アプローチか仲介者を通じたアプローチの二つに分かれます。
税理士やコンサルタントと連携しながら進める場合は、交渉に必要な書類や事業計画をスムーズに整えることができます。
- 直接アプローチの場合
- 企業概要の準備
- 決算書の整理
- 事業計画の策定
- 仲介者経由の場合
- 税理士・会計士との連携
- コンサルタントの活用
- 紹介ルートの確保
Step4：実行とフォロー
借換えを実行した後も、既存取引行への説明や、取引条件の確定、返済計画の見直しなどやるべきことは多岐にわたります。
実行後のフォローこそが、将来的な金融機関との関係維持にとって重要なプロセスです。特に、既存取引行への配慮を怠らないようにしましょう。
おわりに
ここまでご紹介してきたように、借換えは「既存取引行への背信行為」ではなく、自社の財務戦略を最適化するための有効な手段です。
上手に活用すれば、金利負担や保証料などのコスト削減、返済条件の見直し、金融機関との新たなパートナーシップ構築など、多くのメリットを享受できます。
とはいえ、拙速に借換えを進めてしまうと、既存取引行との関係悪化や、十分な準備不足による交渉失敗などのリスクも伴います。
「最適なタイミングを見極めること」や「保証協会の活用を段階的に見直すこと」、「金融機関の特性を活かした使い分け」といったポイントをしっかりと押さえながら、時間をかけて計画を練ることが大切です。
借換えによって強固な財務基盤を築くことで、企業の長期的な成長と安定を実現できます。
ぜひこの記事を参考に自社の状況を再点検して、負債コストをより適正化し、銀行格付けを意識した上での資金調達力アップを目指していきましょう。
