皆さんこんにちは。クラウド会計で経営支援を提供する千葉の税理士、中川祐輔です。

毎週月曜日に、経営者なら知っておきたい「税務調査」についての知識を解説しています。

前回は、税務調査での具体的な否認理由とその対策についてご説明しました。

今回は、契約形態の違いに着目し、それぞれのケースで税務調査官が何を重視するのか、そしてどのような対策が有効なのかをご説明します。

1. 雇用契約との違い

雇用契約は、労務の提供そのものを目的とする契約です。

このため、外注契約との区分が最も難しく、税務調査でも特に慎重な判断が求められます。

私が税務調査でよく確認されたのは、労務管理の実態でした。

対策としては：

• 作業時間や場所を自由に設定できるようにする
• 業務の進め方は受注者の裁量に委ねる
• 服務規程の適用対象から除外する
• 福利厚生制度の利用を制限する

業務の実態として自由度を確保することが、雇用契約との区分のポイントとなります。

2. 請負契約のメリット

請負契約は、成果物の完成を約束する契約形態です。

税務調査においても、明確な成果物の存在が外注費として認められる有力な証拠となります。

私の経験では、請負契約は最も税務調査で否認されにくい形態でした。

対策としては：

• 成果物の具体的な仕様を明記する
• 検収基準を明確に定める
• 作業過程での指示を最小限にとどめる
• 必要な材料や道具は受注者が用意する

成果物があることで、報酬の対価性が明確になり、給与との区分が容易になります。

3. 委任契約の注意点

委任契約は、法律行為の委託を基本としますが、実務では専門的なサービス提供の際によく利用されます。

ただし、税務調査では実態の確認が特に重視される形態でもあります。

対策としては：

• 業務の専門性を明確にする
• 複数の取引先を持つことを推奨する
• 報酬の算定基準を明確化する
• 業務の完了確認方法を定める

委任契約の場合、専門性の高さと独立性の確保が重要なポイントです。

4. 実務上の混合形態への対応

実際の取引では、複数の契約形態の要素が混在することも少なくありません。

例えば、システム開発では請負的な要素と委任的な要素が組み合わさることがよくあります。

対策としては：

• 主たる契約形態を明確にする
• 業務の性質ごとに契約を分ける
• それぞれの報酬額を明確に区分する
• 業務日報等で内容を明確に分類する

契約の形態が混在する場合は、より丁寧な書類管理が求められます。

実際の税務調査でも、混合形態の取引は特に慎重にチェックされる傾向にあります。

まとめ

契約形態の違いを理解し、適切な選択と運用を行うことは、税務調査対策の基本となります。

ただし、形式的に契約書を整備するだけでなく、実態との一致が重要です。

• 業務内容に最も適した契約形態を選択する
• 契約内容と実務運用の整合性を確保する
• 定期的に契約内容と実態の見直しを行う

次回は、業種別の具体的な判断基準と対応策について解説していきます。