皆さんこんにちは。クラウド会計で経営支援を提供する千葉の税理士、中川祐輔です。

毎週木曜日に、経営者なら知っておきたい「業務効率」についての知識を解説しています。

ビジネスの成長と業務効率の向上を目指す中小企業経営者にとっては、新たな収入源の開発や新規事業への参入が非常に魅力的に見えることがあります。

しかし、限られたリソースを有効に使いきり、確実に成果を上げるうえで注目すべきなのが「本業への集中」です。

本記事では、なぜ本業集中が業務効率を大幅に高める戦略となり得るのか、その理由と具体的な実践方法を詳しく解説します。

本業を強化することで得られるメリットと、新規事業を検討する際のポイントを理解し、中小企業としての持続的成長を実現していきましょう。

業務効率と本業集中の関係性

中小企業が限られた人材・資金・時間などのリソースを最大限に活かすには、「本業の強化と業務効率の向上」をまず目指すことが非常に重要です。

新たな事業に手を広げる前に、本業に集中投下することで得られる成果は大きく、経営基盤の安定や競争力の強化にもつながります。

多くの企業が「新しい分野にチャレンジしたい」「収益源を増やしたい」と考えて、つい事業を広げがちです。

しかし既存事業でまだ課題が残っている場合、その状態で新規領域に手を出すと、リソースが分散してさらに非効率が増大する可能性があります。

本業の業務プロセスを徹底的に見直し、強化することが安定した成長への近道となるのです。

業務効率低下の原因となる事業分散

では、なぜ新たな事業に乗り出すことが業務効率を低下させる原因になるのでしょうか。

以下に挙げる主な理由を確認することで、事業分散がもたらすリスクについて理解を深めていきましょう。

• 経営資源の分散による効率性の低下
  中小企業の場合、人材・資金・時間などのリソースは決して潤沢ではありません。
  こうした限られたリソースを複数の事業に同時に振り分けると、それぞれの事業に対する注力が薄まり、結果として全体の業務効率が落ちてしまいます。
• マネジメント負荷の増大
  事業が増えれば増えるほど、経営者や管理者が把握すべき情報量が増加し、意思決定や問題解決のスピードが落ちる傾向があります。
  特に経営者自身が複数の事業を管理する場合、どの事業にも十分な時間を割けず、機会損失やリスク対応の遅れが生じるリスクが高まるのです。
• 専門性の希薄化
  本業で積み上げたノウハウや専門知識を新規事業に生かすことは、理論上可能に思えます。
  しかし、新しい分野では既存の知識だけでなく、別の専門知識も必要となるケースが多々あります。
  その結果、どちらの分野でも「中途半端」な状態に陥り、十分な競争力を発揮できない恐れが生じます。

このように、複数事業を同時展開することで企業としての強みを伸ばしきれない状況になりやすいのが、事業分散の大きな問題点です。

特に中小企業では、経営リソースの「量」だけでなく「集中度」も非常に重要な要素になってきます。

本業集中による業務効率向上の具体的メリット

それでは、本業に集中することで業務効率がどのように高まるのか、いくつかの具体的なメリットを見ていきましょう。

本業強化の重要性を再確認し、今後の経営判断に役立ててください。

• スケールメリットの最大活用
  同じ業務領域に特化してリソースを集中的に投入することで、規模の経済が働きやすくなります。
  結果として、単位あたりのコスト削減や業務プロセスの標準化が進み、最終的には自動化などの効率化施策を導入しやすくなります。
• 専門性の深化による競争優位性
  1つの分野に経営資源を集中することで、従業員の専門知識や技術が深まり、その分野での高いパフォーマンスと差別化を実現できます。
  顧客満足度の向上にもつながり、結果として業務効率も高まる好循環が生まれます。
• PDCAサイクルの加速
  事業が絞られていると、改善のための施策を高速で回して成果を検証することが容易になります。
  特に中小企業は意思決定のスピードが大企業より速いケースが多いため、その強みを本業に集中させることで、PDCAサイクルを効果的に回せるのです。
• 組織文化の一貫性維持
  複数事業を展開する場合、それぞれに適した組織文化や価値観、評価基準などが必要になることがあります。
  本業に注力している企業では、組織全体で同じ目標や理念を共有しやすく、無駄なコミュニケーションコストも抑えられます。

以上のように、本業に集中することで得られる成果は多岐にわたります。

専門性の深化から組織文化の統一まで、あらゆる面でプラスに働くことを意識しておきましょう。

業務効率向上のための本業集中戦略

実際に「本業を強化して業務効率を高める」ためには、どのようなステップを踏めば良いのか、具体的な戦略を順を追って解説します。

自社の現状に照らし合わせながら、段階的に取り組むことで着実に成果を上げましょう。

業務プロセスの可視化と分析

まずは、自社の業務プロセスを細かく洗い出して「見える化」することから始めます。

具体的には、フローチャートやプロセスマップなどを用いて、各工程とその順序を明確にします。

すると、どの作業にムダや重複があるのか、どこがボトルネックとなっているのかが一目瞭然になります。

業務プロセスを可視化した後は、発見したムダや問題点を改善する方法を検討していきます。

場合によっては、工程そのものを省略できることもあるでしょう。

この段階での分析が、本業集中戦略の基盤となります。

重点改善領域の特定

問題が山積みであっても、一度にすべてを解決するのは困難です。

そこで、ROI（投資対効果）が高い領域から優先的に改善を実施しましょう。

以下のような観点で優先度を決めると、より効果的に進められます。

• 顧客満足度に直結する業務
  顧客との接点が多い業務は、自社の評価や売上に影響しやすいため、早期改善の優先度が高くなります。
• コストが大きく発生している業務
  大きなコストを要する工程を改善すれば、企業全体のコスト構造を見直すチャンスにもなります。
• 繰り返し発生するミスや問題がある業務
  エラーの多い業務は従業員の負荷も高まりやすく、放置すると企業の信頼にも影響します。
• 従業員の負担が大きい業務
  肉体的・精神的な負担が大きいタスクは、離職リスクの増大やモチベーションの低下を招きやすいため、迅速な対応が求められます。

上記のように重点的に改善する領域を定めておくことで、ピンポイントに成果を上げやすくなり、限られた経営資源を無駄なく活用することが可能です。

ITツールの効果的活用

次に、業務効率を飛躍的に向上させる手段として、適切なITツールの導入を検討します。

しかしながら、ツールは導入すれば自動的に成果が出るわけではありません。

自社の業務特性や課題を明確に把握し、本当に必要な機能をもつツールを導入することが重要です。

以下にいくつかの代表的なツールを挙げます。

• 顧客管理（CRM）システム
• プロジェクト管理ツール
• コミュニケーションツール
• 会計・経費管理ソフトウェア
• 業務自動化（RPA）ツール

これらのツールを活用する際には、従業員への研修や運用ルールの整備も欠かせません。

せっかく優れたツールを導入しても、使い方がわからず形骸化すれば、投資対効果が激減してしまいます。

人材育成と適材適所の配置

本業に特化した人材を育てることで、チーム全体の専門性が高まり、業務効率も向上します。

研修や勉強会を定期的に実施するほか、OJT（On-the-Job Training）を通じて現場で学べる機会を増やすと良いでしょう。

また、個々人の強みや適性を見極め、最適なポジションに配置することも欠かせません。

人材活用の巧拙が、企業の成長速度を大きく左右します。

KPI設定と定期的な効果測定

どのような取り組みにおいても、ゴールや目標値が明確でなければ進捗を把握しづらくなります。

そこで、KPI（重要業績評価指標）を設定し、定期的に数値を計測・評価する体制を整えましょう。

具体的な指標としては、作業時間の削減率、エラー発生率、顧客満足度調査の結果などが挙げられます。

数値化することで、改善の効果を客観的に把握でき、次の施策へと迅速につなげることができます。

新規事業検討の適切なタイミング

本業の業務効率化を進めていると、「そろそろ新しい事業にも挑戦したい」と考えるタイミングが訪れるかもしれません。

しかし、新規事業への投資が本業を圧迫してしまうのは本末転倒です。

以下の条件を満たした時期に、慎重に新規事業展開を検討するのがおすすめです。

本業が安定成長フェーズに入ったとき

まずは、本業が十分に安定し、継続的に成果を上げられる状態になっているかを確認しましょう。

具体的には、売上や利益が右肩上がりまたは一定以上で安定していること、業務プロセスが標準化されていること、人材と財務基盤がしっかり整っていることなどが目安となります。

収穫逓減の法則に直面したとき

企業の成長には「収穫逓減の法則」が存在し、初期段階では労力に対して大きなリターンを得られていても、成熟期になると同じ労力ではリターンが徐々に小さくなる時期が来ます。

こうした兆候が見え始めたら、新たな成長エンジンを求める段階かもしれません。

ただし、この判断は客観的なデータに基づくことが大切です。

本業と親和性の高い展開先を見つけたとき

新規事業を検討する場合、本業で培った経営資源（顧客基盤、技術、ノウハウなど）を有効活用できる分野を選ぶのが望ましいです。

本業との親和性が高ければ、事業立ち上げの初期コストやリスクを抑えながら成長のチャンスを得られます。

本業から得た知見を横展開できるかどうかがポイントと言えるでしょう。

客観的な判断のための方法論

新規事業を立ち上げるか、本業にさらに注力するか。

このような重要な経営判断を行う際には、以下のアプローチを活用すると客観性が高まります。

データに基づく意思決定

「なんとなく儲かりそう」「感覚的に市場が伸びそう」といった曖昧な根拠で判断するのは危険です。

自社の業績推移や市場データ、顧客からのフィードバックなど、多角的なデータを収集・分析し、根拠ある決断を下しましょう。

外部専門家の知見活用

自社だけでは業界全体を俯瞰するのが難しい場合、コンサルタントや専門家の意見を取り入れることも有効です。

外部の視点を得ることで、自社では気づけなかった課題や可能性を発見できることがあります。

定期的な事業評価の実施

四半期ごとや半期ごとに、経営陣を中心として事業評価を行う習慣をつけることをおすすめします。

SWOT分析やバランススコアカードなどのフレームワークを活用すると、各観点から体系的に自社の状況を把握できます。

定期的な評価を行うことで、経営判断の精度を高めるだけでなく、従業員全員が同じ問題意識を共有しやすくなるというメリットも生まれます。

まとめ：業務効率向上は本業集中から始まる

本業に注力し、業務効率を極限まで高めた状態を作り上げてからこそ、新規事業に挑戦する際もリスクを抑えつつ成果を得られるようになります。

中小企業にとっては、限られたリソースをどのように配分するかが成否を分けるポイントです。

新たな事業に飛び込みたい気持ちを一度グッと抑え、まずは既存の事業を最大限に強化することで、企業の安定基盤と成長の余地を拡大していきましょう。

従業員の意識改革や組織文化の醸成も含めた包括的な取り組みを行いながら、「まず本業を極める」という姿勢で堅実な成長を掴み取ってください。

これこそが、中小企業が持続的に発展していくための最も有効な戦略となるのです。