皆さんこんにちは。クラウド会計で経営支援を提供する千葉の税理士、中川祐輔です。

毎週水曜日に、経営者なら知っておきたい「節税対策」についての知識を解説しています。

税制や制度の変更が頻繁に行われる昨今、経営者にとって「節税対策」の正しい理解は欠かせません。

特に「ふるさと納税」は返礼品が魅力的なことから、年末を中心に“駆け込み需要”が増える制度として注目されています。

しかし、このふるさと納税が本当の意味での“節税”になっているかというと、必ずしもそうではありません。

本記事では、ふるさと納税が抱える誤解を解消するとともに、「経費」を正しく活用することで実現できる効果的な節税策について詳しく解説します。

税負担を正しく軽減し、事業の安定と成長を目指すためのヒントを得ていただければ幸いです。

ふるさと納税は本当に節税対策になるのか？

まず多くの経営者が興味を持つ「ふるさと納税」について、その制度を正しく理解することが大切です。

ふるさと納税は一見すると納税額が減るように感じられがちですが、実はそう単純な話ではありません。

ふるさと納税の仕組みを簡単にまとめると、次のようになります。

• 納税する自治体を選択できる（通常は居住地の市区町村に納税）
• 選んだ自治体に「寄付」をする（寄付金控除の対象）
• 寄付先の自治体から返礼品を受け取れる（寄付額の3割が上限）
• 2,000円の自己負担額が発生する

このうち、最も誤解されやすいのが「寄付金控除」と「自己負担額」の関係です。

ふるさと納税を行うことで確かに控除が受けられますが、それは支払った税金そのものが大幅に減るわけではなく、あくまで寄付金控除として扱われるだけです。

実質的な節税効果が大きいというよりは、2,000円程度の自己負担で魅力的な返礼品が受け取れる「お得感」が前面に出ている制度という側面が強いと言えます。

そのため「ふるさと納税＝節税」と安易に考えてしまうと、税務戦略全体を見誤る可能性があります。

経営者が本当に力を入れるべきは、正しく経費を計上し、税法上認められる控除や優遇措置を最大限に活用することです。

ふるさと納税は「返礼品」や「地域貢献」など別の目的やメリットを得る制度として捉えるのが賢明でしょう。

経費計上と節税対策の正しい関係

実際の節税に大きく寄与するのは、「経費」の正しい理解と計上です。

経費として認められる支出を適切に処理することで、課税所得を減らし合法的に税負担を軽くすることができます。

逆に経費計上のルールを知らないままだと、節税のチャンスを逃すだけでなく、最悪の場合は税務調査で指摘を受けるリスクもあります。

経費として認められる支出の種類

「経費」として計上できる支出は、基本的に事業運営に必要なものが対象となります。

ただし「本当に事業のために使った支出なのか」が明確でなければ、税務当局に否認される可能性がある点には注意が必要です。

以下のポイントを常に意識しておきましょう。

• 事業関連性
  支出が事業と直接関連していることを示せるかどうか。
  例えば、事業を進める上で必要な物品やサービスに対して支出したものであれば経費になりやすいですが、個人的な支出は認められません。
• 必要性
  事業遂行においてその支出が本当に必要だったのかどうか。
  設備投資や備品の購入などはもちろんですが、その時々での接待交際費なども「本当に事業のために必要か」を説明できる資料や記録が求められます。
• 相当性
  金額が事業規模や内容に照らして不相当に高額ではないかどうか。
  例えば、同じ内容の備品を購入するにしても、あまりに高級なものを選ぶと「事業規模に対して過度なのでは」と見なされるリスクが高まります。

これらの条件を満たさない支出は経費として認められず、その結果課税額が想定よりも増えてしまうことがあります。

税務調査で否認されると追徴課税の対象となる場合もあるため、経費の判断は慎重に行う必要があります。

効果的な経費管理の方法

経費計上を節税対策として効果的に活用するには、日頃からの「管理」が欠かせません。

以下のような取り組みを実践することで、無駄な支出を削減すると同時に、正しく経費を計上して税負担を軽減できます。

• 領収書や請求書の適切な保管と整理
  どの支出がいつ・何のために行われたのかを立証する根拠資料となるため、日付順や内容別など、後で確認しやすい形でファイリングしておくことが大切です。
• 経費の内容を明確に記録するシステムの導入
  経理ソフトやクラウド会計システムなどを活用すると、経費の項目や発生タイミングを自動的に仕分けでき、ヒューマンエラーを減らすことができます。結果として税務署に対しても説明しやすくなります。
• 固定費と変動費の区別と定期的な見直し
  家賃やリース料など一定の支出が発生する固定費と、プロジェクトごとに変動する変動費を切り分けることで、どこに無駄があるかを把握しやすくなります。
• 経費の使途と事業関連性を説明できる資料の準備
  例えば接待交際費であれば、誰と何のために会食をしたのか、その結果どのような効果が期待できるのかを簡潔に記録しておくと、後から説明する際に役立ちます。

経費の管理が徹底されていると、税務調査が入った場合でもスムーズに説明ができ、結果として余計なトラブルを回避しやすくなります。

これこそが「経費を正しく理解・活用する」最大のメリットといえるでしょう。

本当に効果的な節税対策とは

「ふるさと納税」で得られる控除は、あくまでもおまけ的な要素であり、実質的な節税対策には限界があります。

経営者が取り組むべきは、経費管理や法定制度を正しく利用した、より本質的な節税施策です。以下に代表的な例を挙げます。

減価償却の活用

設備投資を行う際には、減価償却の方法を検討することで節税効果を高められます。

たとえば、定額法や定率法などの選択だけでなく、中小企業向けの特別償却や税額控除などを活用できる可能性があります。

事前に税理士や会計士に相談し、最適な方法を選択することで、長期的な税負担をコントロールしやすくなります。

役員報酬の適正化

役員報酬の額は会社の利益に直結するため、節税の観点では非常に重要です。

役員報酬を最適な水準で設定し、事前に定めた報酬を毎月一定額支給することで、税務調査で過度な疑いをかけられるリスクを減らせます。

なお、役員報酬の増減を頻繁に行うと否認される可能性もあるため、計画的に行うことが大切です。

社会保険料の最適化

法人化することで、社会保険料や健康保険、厚生年金などの負担を調整できる場合があります。

個人事業主のままでは負担が大きくなるケースでも、法人化によってメリットを得られることも少なくありません。

ただし、法人化に伴う手続きや維持コストもあるため、シミュレーションを行い総合的に判断することが必要です。

小規模企業共済などの活用

経営者本人の退職金準備や将来の資金確保を目的とする小規模企業共済は、掛金全額を経費または所得控除として扱うことができます。

節税と老後資金形成を同時に進められる数少ない制度の一つであり、中長期的な視点で検討する価値があります。

経費の見直しで実現する効果的な節税対策

経営におけるコスト削減は単なる“支出の減少”にとどまらず、戦略的に取り組むことで大きな節税効果を生む可能性があります。

経費を見直す際は、固定費と変動費のどちらも定期的に検証し、事業内容や規模に合った最適化を図ることが重要です。

固定費の見直し

オフィスや工場、店舗などの家賃やリース料、通信費などは、ビジネスを継続する限り支払いが発生する固定費です。

これらを見直すことで、長期的な節税・コスト削減が期待できます。具体的には、下記のような点を検討してみましょう。

• オフィススペースの最適化
  リモートワークを導入することでオフィス面積を縮小できる場合、家賃の負担を大きく減らせる可能性があります。
• 通信費や各種サブスクリプションの見直し
  不要なサブスクリプションサービスに支払い続けているケースは意外と多いものです。定期的に契約内容を洗い出し、解約やプラン変更を検討しましょう。
• リース契約の再交渉
  リースで導入している設備や機器が、実際には使用頻度が低い、または契約期間が長すぎる場合、契約の条件変更や買い取りを検討することでコストを削減できる可能性があります。

固定費は削りすぎると事業運営に支障を来す場合もあるため、バランスを取りつつ必要最小限で運用できるかを考えましょう。

変動費の最適化

広告宣伝費や仕入れ、外注費など、事業の状況に応じて増減する変動費も見直しの余地があります。

以下に示すようなポイントを確認するだけでも、思わぬ節税効果が得られる可能性があります。

• 外注費の内製化検討
  外部に委託している業務で、実は自社のリソースを活用すれば対応可能なものがあるかもしれません。
  内製化することでコストを下げられる場合は検討してみましょう。
• 仕入先や業者の見直し
  長年取引している仕入先や業者でも、相見積もりを取ることでコストダウンが実現するケースがあります。
  既存の取引先だけでなく、複数の業者と交渉してみる価値があります。
• 購入タイミングの最適化
  セール時期や年度末の在庫調整シーズンなどを狙えば、同じ品をより安価に入手できることもあります。
  特に単価の大きい設備や資材を購入する際には、タイミングの工夫が重要です。

変動費は事業拡大のために必要な投資を含むこともあるため、単に“削減”するだけではなく、売上や将来の成長を踏まえつつ最適化を図りましょう。

ふるさと納税の正しい活用法

ふるさと納税は、返礼品を受け取れるうえに寄付金控除があるという、消費者目線では魅力的な制度です。

ただし、先述の通り「大幅な節税」ができるというよりは、支払う税金の一部を“選んだ自治体に振り分ける”イメージで捉えると理解しやすいでしょう。

そんなふるさと納税も、以下のような目的で活用するのであれば、事業者・経営者としても意義があるといえます。

• 災害支援や故郷への支援
  自治体によっては被災地支援の寄付先を選べるなど、社会貢献の要素が強い場合があります。
  結果として企業イメージの向上にもつながるでしょう。
• 特別な返礼品の入手
  非売品や普段はあまり買わない高級品を入手できるメリットがあります。
  個人消費だけでなく、取引先への贈答品として検討している場合には有効かもしれません。
• クレジットカードポイントの活用
  ふるさと納税の支払いにクレジットカードを使えば、ポイントが付与されるケースもあります。
  ポイント還元率が高いカードを選べば、寄付金控除に加えてポイント分のメリットを得られるかもしれません。

いずれにしても、ふるさと納税は「節税策」というより、「地域貢献」や「返礼品獲得」「ポイント活用」など別の視点を持って取り組むと良いでしょう。

まとめ：経営者の賢い節税対策

経営者が注力すべきは、ふるさと納税などの一時的な手法だけに目を奪われることではなく、日常的な経費管理と戦略的な税務計画です。

以下の点を意識して、持続的な事業成長を支える節税対策を実践しましょう。

• 経費の適正な計上と管理を徹底する
  領収書や支出の根拠資料をしっかり保管し、事業関連性・必要性・相当性を意識した経費処理を行うことで、正当な節税効果を得られます。
• 税制優遇措置や控除制度を積極的に活用する
  減価償却の特例や小規模企業共済など、活用できる制度は意外と多く存在します。自社の状況に合わせて最適な施策を選択しましょう。
• 中長期的な視点で税務戦略を立てる
  役員報酬の設計や法人化などの大きな方針は、数年先を見据えながら判断します。短期的な節税にこだわりすぎると、将来の成長を妨げることにもなりかねません。
• 定期的に税理士に相談し、最新の税制に対応する
  税制改正は毎年のように行われ、節税効果のある制度も変化します。専門家と連携し、常に最新情報をキャッチアップし続けることが大切です。

節税は、事業を継続・拡大する上で不可欠な経営戦略の一つです。

目先の小さなメリットだけに注目するのではなく、経費の正確な処理と長期的な資金計画を立てることで、大きな財務上のメリットと企業の信頼性を獲得できます。

ふるさと納税をはじめとした制度は、あくまで「補助的な手段」と割り切り、コアとなる節税策に積極的に取り組んでいきましょう。