皆さんこんにちは。クラウド会計で経営支援を提供する千葉の税理士、中川祐輔です。

毎週月曜日に、経営者なら知っておきたい「税務調査」についての知識を解説しています。

本記事では、「税務調査の調査期間が最大で7年間に延長されるケース」と、そのリスクを回避するための具体的な対策について、わかりやすく説明します。

日々の経理や申告が適切であれば、長期にわたる税務調査を受ける可能性は低減できますが、万が一の備えとしても理解を深めておくことが重要です。

ぜひ、経営者の皆様のリスク管理に役立ててください。

税務調査の基本期間と延長のメカニズム

まず、税務調査の基本的な期間を把握しておきましょう。

多くの経営者の方が「通常は3年分しか見られないはず」という話を耳にしたことがあるかもしれませんが、実際には以下のような期間が設定されています。

• 通常の調査期間：3年間
  一般的な法人税や所得税の税務調査では、基本的には過去3年分を中心に調査されます。
  これは実務上、税務署が効率良く調査を進めるためという背景もあります。
• 税金の時効期間：5年間
  税金の徴収や申告漏れに対する時効は5年と定められています。
  すべての事例で5年まで遡るわけではありませんが、重大な疑義がある場合などは5年分を調べられる場合があります。
• 脱税などの重大な違反がある場合：7年間
  「偽りその他不正の行為」が認められる、つまり明らかな脱税行為が疑われる場合には、最大で7年分まで遡って調査が行われる可能性があります。

このように、通常は3年分の調査で収まることが多いものの、重大な不正が見つかるとさらに期間が延長される仕組みになっています。

なぜ7年間になるのか？

7年間という長期間にわたって調査が及ぶのは、「偽りその他不正の行為」があったと税務署が判断した場合です。

具体的には、売上を意図的に隠す行為や、架空経費を計上するといった明白な脱税行為が該当します。

ここで注意したいのが、以下の点です。

• 不正行為が一部でも確認されると、一度は自主的な修正申告を行っていても7年間調査対象になるリスクは残る
• 税務署は「当初から誤りを認識していて意図的に隠蔽している」と見なすと、より厳しい姿勢で調査を進める

一度悪質な事例として認識されると、「やはり他にも誤りがあるのではないか」と疑われ、調査範囲が広がってしまう恐れがあるのです。

7年間調査の事例と重加算税

税務調査が7年間に延長されるケースがどのようなものか、具体例を見てみましょう。

これらの事例を知ることで、自社の経理体制を点検する際の参考にもなります。

事例としては、以下のようなものが挙げられます。

• 売上金額の意図的な過少申告
• 別口座への入金隠蔽
• 架空経費の計上
• 領収書の改ざん
• 税務署への虚偽回答
• 明らかな個人的支出の経費処理

これらはいずれも「うっかりミス」や「知識不足による誤り」というレベルを超え、組織的または意図的に行われたと判断される可能性が高いものです。

さらに、このような不正行為が認定されると、「重加算税」という追加的な税金が課される場合があります。

重加算税は通常の追徴課税よりも高率で、経営や資金繰りに深刻なダメージを与えかねません。

加えて、企業イメージを損ねるだけでなく、今後の税務署との関係にも影響が及ぶ可能性があるため、長期的な観点で見ても大きなリスクと言えるでしょう。

税務調査7年遡及を防ぐための対策

それでは、税務調査が7年間にわたるリスクを最小化するには、どのような対策をとればよいのでしょうか。

ここでは、主に4つのポイントに分けて解説します。

正確な記帳と適切な経理処理

税務調査対策の基本は、日々の経理処理をきちんと行うことに尽きます。

具体的にどのような点に注意すればよいのか、箇条書きにまとめてみます。

• 全ての取引を漏れなく記録する
  取引の抜け漏れや二重計上が起こらないよう、クラウド会計ソフトを活用するのも一つの方法です。
  小さな金額であっても、日々の売上や経費を正しく記帳することが重要です。
• 経費の内容を明確に区分する
  交際費・会議費・旅費交通費など、勘定科目を正しく使い分けて記帳し、後から見ても不自然な処理がないようにします。
  会社の経費と個人的な支出が混在しないよう注意が必要です。
• 領収書や請求書を適切に保管する
  証憑書類は、税務署からの質問に答える際の重要な根拠となります。
  時間が経過すると紛失しやすいので、スキャンして電子データを保管するなど、整理整頓の仕組みを整えましょう。

上記のように、まずは「正しく記帳し、適切に証憑を管理する」ことがすべての出発点です。

これを怠ると、ちょっとしたミスが連鎖して大きな不備と捉えられることもあります。

税法の理解と適切な申告

次に、税法そのものをある程度理解しておくと、申告時におけるミスや不正と見なされるリスクが減ります。

具体的には、以下のような取り組みが挙げられます。

• 定期的にセミナーや勉強会に参加する
  基本的な税法の概念や改正ポイントを押さえておくだけでも、日頃の経理処理において判断しやすくなります。
• 不明点は税理士に相談する
  記帳や申告時に少しでも疑問を感じたら、すぐに専門家に確認することが重要です。
  独自判断で誤った処理をすると後で大きなダメージを受ける可能性があります。
• 申告前に内容を十分確認する
  申告直前になって慌てて処理するとミスが起きやすいものです。
  余裕をもって準備を行い、チェック体制を強化するだけでもリスクを軽減できます。

税務調査への適切な対応

税務調査が実際に行われる際の対応によっても、調査官の判断が変わる可能性があります。

誠実な姿勢で対応することが大切です。

• 調査官の質問に誠実に回答する
  曖昧な受け答えや嘘をつくと「さらに疑わしい」と見なされ、調査が長引いたり延長されたりしがちです。
• 事実と異なる指摘があれば、丁寧に説明する
  調査官にも限られた時間の中で多くの事業者を担当している都合上、誤解や思い違いが生じることはあります。
  正しく説明できるよう、証憑や会計データを整理しておきましょう。
• 必要に応じて税理士の立ち会いを依頼する
  プロの立ち会いがあると話がスムーズに進みやすいだけでなく、不利な印象を与えずに自社の正当性を主張しやすくなります。

自主的な修正申告の活用

最後に、申告後に誤りに気づいた場合は、速やかに修正申告を行うことが推奨されます。

自主的に修正申告をすれば、重加算税を回避できる可能性が高まります。

ただし、過去に悪質な不正が発覚していたり、修正内容が明らかに故意の隠蔽を疑われる場合には、7年間の調査対象になり得るリスクがゼロになるわけではありません。

あくまで「誠実な経理姿勢を示す」ための一手段として、検討しておきましょう。

まとめ

税務調査が7年間に及ぶというのは、経営者にとって大きな負担であり、不安を引き起こす要因にもなります。

しかし、日頃から正確な経理処理を行い、税法を正しく理解し、疑問点があれば早めに専門家に相談するといった基本を守ることで、7年調査のリスクは大幅に軽減できます。

さらに、万が一税務調査を受けることになっても、誠実な対応を心がけ、適切な書類や根拠を提示することで、調査の焦点を必要以上に広げないように努めることが重要です。

もし誤りに気づいた場合には、速やかに修正申告を行い、リスクを最小化する姿勢を示すことをおすすめします。

経営者の皆様におかれましては、日常的な経理業務と税務リテラシーの向上に努め、仮に税務調査が来ても落ち着いて対処できるような体制を整えておくと良いでしょう。

税務に関する不安や疑問が少しでもある場合は、早めに税理士などの専門家に相談し、健全な経営基盤を維持してください。