皆さんこんにちは。クラウド会計で経営支援を提供する千葉の税理士、中川祐輔です。

今回は、個人事業主や会社経営者の皆さんにとって気になる話題。

「税務調査」について詳しくお話ししていきます。

税務調査というと、多くの方が不安を感じるのではないでしょうか。

でも、正しい知識を持っていれば、怖がる必要はありません。

この記事を通じて、税務調査の実態と対策について理解を深めていきましょう。

税務調査が来る条件や基準はあるのか？

まず、多くの個人事業主や会社経営者が気になるのが

「どういう条件で税務調査が来るのか？」ということでしょう。

結論から言うと、税務調査が来る明確な条件や基準というのは存在しません。

売上金額と調査の関係

よく耳にするのが、「売上が1000万円を超えたら税務調査が来る」といった話です。

しかし、これは完全な誤解です。

確かに、売上が大きくなればなるほど、税務調査の可能性は高まります。

例えば、年間売上500万円の事業者よりも、1000万円の事業者の方が

調査される確率は高くなるでしょう。ただし、これは絶対的な基準ではありません。

売上が1000万円を超えたからといって、必ず調査が来るわけではありませんし、

逆に売上が1000万円未満だから安心、というわけでもないのです。

売上が少なくても調査は来る

実際、年間売上が500万円や600万円の事業者にも税務調査が入った事例があります。

さらに驚くべきことに、300万円程度の小規模な事業者でも調査対象になることがあるのです。

つまり、「自分は小規模だから大丈夫」という考えは危険です。

売上の大小に関わらず、すべての個人事業主が税務調査の対象となる可能性があると心得ておくべきでしょう。

なぜ低い売上でも調査が来るのか？

ここで疑問に思う方もいるでしょう。

なぜ、小規模な事業者にも税務調査が入るのでしょうか？

消費税との関連性

実は、消費税の課税事業者となる基準が売上1000万円というラインにあることが関係しています。

税務署は、この基準を意識して売上を抑えようとする事業者がいることを十分理解しています。

そのため、900万円台の売上を何年も続けている事業者や、急に売上が落ちて

1000万円を下回った事業者などは、特に注意深く見られる可能性が高いのです。

税務署の分析力

税務署は、単に売上金額だけを見ているわけではありません。

彼らは様々なデータを分析し、不自然な点がないかをチェックしています。

例えば、

• 同業他社と比べて極端に利益率が低い
• 売上や経費の変動が不自然
• 生活水準と申告所得の間に大きな乖離がある

といった点が、調査のきっかけになることがあります。

来たるべき税務調査への対策は？

では、税務調査に備えてどのような準備をしておくべきでしょうか？

1. 正確な記録を取る

最も重要なのは、日々の取引を正確に記録することです。

領収書や請求書はきちんと整理して保管し、帳簿をしっかりつけましょう。

特に、以下の点に注意が必要です：

• 現金取引の記録を忘れずに
• 経費の内容を具体的に記録する
• プライベートでの支出と事業経費を明確に区別する

2. 確定申告を正確に行う

記録をしっかり取っていれば、確定申告も正確に行えるはずです。

申告書の作成時は、数字の転記ミスや計算間違いがないよう、何度もチェックしましょう。

不安な点があれば、税理士に相談するのも良いでしょう。

3. 業界の動向を把握する

自分の業界の平均的な利益率や経費率を知っておくことも大切です。

自社の数字が業界平均から大きく外れている場合、その理由を説明できるようにしておきましょう。

4. 生活水準と収入のバランスを考える

贅沢な暮らしをしているにもかかわらず、申告所得が低いと、税務署の目につきやすくなります。

生活水準と収入のバランスを考え、説明がつくようにしておくことが重要です。

税務調査が来たらどうする？

もし税務調査の通知が来てしまったら、慌てずに以下の手順で対応しましょう。

1. 冷静に対応する

税務調査の通知を受けても、落ち着いて対応することが大切です。

調査官は、あなたの事業の実態を知りたいだけです。

隠し立てをせず、誠実に対応しましょう。

2. 必要書類を準備する

調査官が確認したい書類のリストを受け取ったら、すぐに準備を始めます。

通常、以下のような書類が必要になります：

• 帳簿類（総勘定元帳、仕訳帳など）
• 請求書・領収書
• 銀行通帳
• 契約書類
• 在庫リストなど

3. 調査当日の対応

調査当日は、調査官の質問に対して、知っている範囲で正直に答えましょう。

分からないことは「分かりません」と素直に言うのが賢明です。

また、調査官の指摘に対しては、すぐに認めるのではなく、一度持ち帰って検討する姿勢も大切です。

4. 調査後の対応

調査結果に不服がある場合は、異議申し立ての手続きを取ることができます。

また、追徴課税が発生した場合は、支払い計画を立てて対応しましょう。

税務調査後の再発防止

税務調査を経験したら、その教訓を活かして再発防止に努めることが重要です。

1. 記録管理の見直し

調査で指摘された点を中心に、記録管理の方法を見直しましょう。

特に弱点となっていた部分を重点的に改善します。

2. 定期的な自己チェック

四半期ごとなど、定期的に自社の財務状況をチェックする習慣をつけましょう。

早い段階で問題点を発見し、修正することが大切です。

3. 専門家のアドバイスを受ける

税務や会計の専門家と定期的に相談することで、潜在的なリスクを軽減できます。

特に、事業規模が拡大したときや、新しい事業を始めるときには、専門家のアドバイスが役立つでしょう。

まとめ

正しい知識と準備が鍵

税務調査は、決して恐れる必要はありません。

日頃から正確な記録をつけ、誠実に申告を行っていれば、調査が入っても問題ありません。

重要なのは、「小規模だから大丈夫」「売上が1000万円未満だから安心」といった思い込みを捨てることです。

どんな規模の事業者でも、税務調査の対象になる可能性があります。

正しい知識を持ち、適切な準備をすることで、税務調査を恐れることなく、安心して事業に専念できるはずです。

税務に関する疑問や不安がある場合は、早めに専門家に相談することをお勧めします。

正しい知識と適切な対策があれば、税務調査も怖くありません。

健全な事業運営で、さらなる成功を目指しましょう！