税務調査ではすぐバレる？領収書偽造の危険性と代わりに取るべき行動
皆さんこんにちは。クラウド会計で経営支援を提供する千葉の税理士、中川祐輔です。
毎週月曜日に、経営者なら知っておきたい「税務調査」についての知識を解説しています。
今回は、税務調査において最も危険な行為の一つである「領収書の偽造」について詳しく解説していきます。
領収書偽造の実態と危険性
偽造の手口
- 手書き領収書の数字の書き換え
- 例：1万円を9万円に変更
- 白紙の領収書への記入
- 架空の取引を作り出す
- 存在しない外注先の作成
- 100円ショップの領収書に架空の情報を記入
発覚のリスク
税務署は様々な方法で領収書の真偽を確認します：
- 記載された住所の実地調査
- 取引先への反面調査
- 数字の不自然な変更の発見
偽造発覚時の影響
- 重加算税の対象
- 調査期間の延長（最大7年分）
- 刑事罰の可能性
税務署の調査手法
住所確認
税務署は、領収書に記載された住所を実際に調査することがあります。
地図を用いて、その場所に本当にその人物や会社が存在するかを確認します。
取引先への確認
怪しい取引があった場合、税務署は取引先に直接確認を取ることがあります。これを「反面調査」と呼びます。
数字の分析
税務調査官は多くの領収書を見ているため、不自然な数字の変更や同一金額の繰り返しなどを容易に発見できます。
よくある偽造のケース
1. 外注費の水増し
実際には依頼していない仕事の領収書を作成し、経費を水増しするケース。
2. 常連店の白紙領収書
お店から白紙の領収書をもらい、後で金額を記入するケース。同じ金額を繰り返し使用すると不自然さが目立ちます。
3. レシートの書き換え
既存のレシートの金額を変更するケース。細かい変更でも、税務署の目には留まりやすいです。
対策と注意点
1. 正確な記録保持
- 取引の都度、適切に記録を取る
- デジタル化ツールの活用（領収書スキャンアプリなど）
2. 領収書の適切な管理
- 日付順に整理
- デジタルバックアップの作成
3. 適切な経費計上
- 事業に関係のない経費は計上しない
- グレーゾーンの経費は税理士に相談
4. 定期的な自主点検
- 月次で帳簿と領収書を照合
- 不明点は早めに専門家に相談
5. 税理士との連携
- 確定申告前の事前チェック
- 税務調査対策の相談
領収書偽造の代わりに取るべき行動
1. 正確な記帳
日々の取引を正確に記録することで、後から慌てて領収書を作成する必要がなくなります。
2. 経費削減の工夫
無理に経費を水増しするのではなく、合法的な経費削減方法を探りましょう。
3. 適切な価格設定
利益が出にくい場合は、サービスや商品の価格を見直すことも検討しましょう。
4. 専門家への相談
税理士や会計士に相談し、適切な経営アドバイスを受けることで、無理な粉飾決算を避けられます。
税務調査への備え
1. 書類の整理
- 7年分の確定申告書
- 帳簿類
- 領収書やレシート
2. 説明の準備
特殊な取引や大きな収支の変動があった場合、その理由を説明できるようにしておきましょう。
3. 態度と対応
- 誠実な態度で対応
- 分からないことは「確認して回答する」と伝える
- 虚偽の説明は絶対に避ける
もし偽造してしまっていたら？
既に領収書の偽造をしてしまっている場合、以下の対応を検討しましょう：
- 税理士に相談
- 修正申告の検討
- 自主的な申し出（税務署からの連絡前に）
早めの対応が、ペナルティを軽減できる可能性があります。
まとめ
税務調査において、領収書の偽造は最も危険な行為の一つです。
短期的には経費を抑えられるように見えても、長期的には大きなリスクとなります。正直で透明性のある経営こそが、持続可能なビジネスの基盤となります。
税務調査は怖いものではありません。日々の適切な経理処理と、必要に応じた専門家のサポートがあれば、自信を持って調査に臨むことができるでしょう。
経営者の皆様、健全な経営のために、今一度自社の経理体制を見直してみてはいかがでしょうか。
