皆さんこんにちは。クラウド会計で経営支援を提供する千葉の税理士、中川祐輔です。

毎週金曜日に、経営者なら知っておきたい「銀行融資」についての知識を解説しています。

中小企業の経営において、適切な資金調達は事業継続の生命線です。

特に政府系金融機関を活用した融資戦略は、民間銀行からの資金調達をスムーズにする重要な要素となっています。

本記事では、政府系金融機関の特徴や活用方法について、実践的な観点から解説します。

政府系金融機関の基本構造

日本政策金融公庫の二つの部門

日本政策金融公庫は、小泉純一郎政権時代の行政改革により、複数の政府系金融機関が統合されて誕生しました。

現在は主に二つの部門で構成されています。

国民生活事業部門は、小規模事業者を主な対象としており、年商3億円程度（最大5億円）までの企業に対してサービスを提供しています。

一方、中小企業事業部門は、より規模の大きい中小企業を対象としており、年商5億円以上の企業に適した融資を行っています。

融資実態の理解

国民生活事業部門では、公式には無担保融資の上限が4,800万円と定められていますが、実務上は1回あたり2,000万円程度が現実的な上限となっています。

これに加えて、商工会議所や商工会の会員向けのマルケイ融資も活用することで、より充実した資金調達が可能となります。

企業規模に応じた融資戦略

適切な融資先の選定

企業規模によって、最適な融資先は異なります。

年商3億円程度までの小規模事業者、特に創業間もない企業は、国民生活事業部門の利用が適しています。

年商が5億円を超える企業の場合は、中小企業事業部門の活用を検討すべきでしょう。

運転資金の考え方

企業の運転資金は、一般的に月商の1～1.5ヶ月分が必要とされます。

例えば、年商5億円の企業の場合、月商は約4,200万円となり、必要な運転資金は4,000万円から4,800万円程度となります。

この規模になると、国民生活事業部門では対応が難しくなるため、中小企業事業部門の活用が推奨されます。

戦略的な政府系金融機関の活用法

融資実績の構築

政府系金融機関からの融資は、通常3,000万円程度から始まり、返済実績を積むことで徐々に融資枠が拡大していきます。

特に重要なのは、この融資実績が民間銀行からの融資を受ける際の強力な後ろ盾となることです。

商工中金の戦略的活用

商工中金は、無担保で5,000万円から8,000万円程度の融資が可能です。

ただし、メインバンク化を求められる場合があるため、必ずしもメインバンクとする必要はなく、無担保融資の枠を確保する手段として戦略的に活用することが賢明です。

専門家との効果的な連携

融資戦略を構築する際は、専門家との連携が重要です。

財務面だけでなく、実際の銀行の審査基準や考え方を理解している専門家との連携が望ましいでしょう。

重要ポイントのまとめ

■ 融資枠の最適化

政府系金融機関の活用により、実質的な無担保融資枠を最大限に確保できます。

国民生活事業で2,000万円、マルケイ融資で2,000万円、さらに返済実績を積むことで融資枠の拡大が期待できます。

■ 段階的なアプローチ

まずは政府系金融機関から融資を受け、確実な返済実績を作ることで、民間銀行からの融資もスムーズになります。

■ 規模に応じた使い分け

年商5億円を境に、国民生活事業部門か中小企業事業部門かの選択を検討します。規模が大きくなれば、商工中金の活用も視野に入れましょう。

■ 専門家の活用

融資戦略の構築には、銀行実務を理解している専門家のアドバイスを受けることが重要です。

税務面だけでなく、総合的な観点からの助言を得ることで、より効果的な資金調達が可能になります。

おわりに

中小企業の資金調達において、政府系金融機関の活用は非常に重要な戦略の一つです。

ただし、これは単なる資金調達の手段としてだけではなく、企業の信用力を高め、将来的な資金調達の可能性を広げる重要なステップとして捉える必要があります。

政府系金融機関からの融資は、企業の成長段階に応じて適切に選択することが重要です。

国民生活事業部門から始まり、事業規模の拡大に合わせて中小企業事業部門や商工中金を活用するなど、段階的なアプローチを取ることで、より安定した資金調達体制を構築することができます。

また、融資を受けるだけでなく、確実な返済実績を積み重ねることも重要です。これは企業の信用力を高め、将来的により有利な条件での融資獲得につながります。

専門家のアドバイスを積極的に取り入れながら、長期的な視点で資金調達戦略を立てることで、持続可能な企業経営の基盤を作ることができるでしょう。

最後に、政府系金融機関の活用は、単に資金を借りるという観点だけでなく、企業の成長戦略の一環として位置づけることが大切です。

適切な資金調達戦略は、企業の持続的な成長と発展を支える重要な要素となります。今後の事業展開を見据えた戦略的な活用を心がけていただければと思います。