決算書の作り方:決算書を銀行との対話ツールとして考える
皆さんこんにちは。クラウド会計で経営支援を提供する千葉の税理士、中川祐輔です。
毎週金曜日に、経営者なら知っておきたい「銀行融資」についての知識を解説しています。
「決算書の数字は良くないけど、うちの会社の実力はそれ以上なんです」
コンサルタントとして多くの中小企業の経営者様と接してきましたが、このような声をよく耳にします。
実際、決算書の数字だけでは、御社の真の実力や将来性は見えてきません。
しかし、銀行との関係を良好に保ち、必要な資金を必要なタイミングで調達するためには、決算書は避けて通れない道です。
私は、税理士として10年以上、中小企業の財務に携わってきました。その後、コンサルタントとして、多くの中小企業の資金調達もサポートしてきました。
その経験から言えることは、決算書の見方を知り、適切な対策を打つことで、銀行との関係は大きく改善できるということです。
このシリーズでは、特に年商1億円前後の中小企業の経営者の皆様に向けて、銀行が本当に見ている決算書のポイントと、実践的な改善方法をお伝えしていきます。
まずは第1回として、なぜ銀行が決算書にこだわるのか、その本質的な理由からお話ししていきましょう。
なぜ銀行は決算書にこだわるのか
「うちの会社の将来性を理解してくれない」「決算書の数字だけで判断される」――。
中小企業の経営者の方から、このような声をよく耳にします。確かに、銀行は融資判断の約8割を決算書で決めています。
これは、私が20年以上の金融機関での経験から断言できることです。しかし、これには理由があります。
銀行員の”悩み”を知っていますか?
実は、銀行員には「予知能力がない」のです。
会社の現状や将来について、経営者の方は明確なビジョンをお持ちでしょう。「3年後に売上5億円を目指す」「新規事業で収益を倍増させる」といった具体的な計画があるはずです。
しかし、銀行員は過去の実績しか確実な判断材料にできません。経営者の方の熱意や事業の将来性を理解しても、それを数値化して融資判断に組み込むことができないのです。
だからこそ、決算書という「実績」に頼らざるを得ません。
決算書を”対話のツール”に変える
では、経営者の皆様にとって、これはマイナスなのでしょうか?
いいえ、むしろチャンスです。
なぜなら、決算書を通じて、銀行員は御社の「クセ」を読み取ろうとしているからです。例えば:
- 営業力を接待費で強化している会社なのか
- 設備投資に積極的な会社なのか
- キャッシュフローを重視する会社なのか
このような「クセ」は、経営者の方針や強みの表れです。
実践的なアプローチ:月商を基準に考える
ここで、具体的な実践方法をお伝えします。
まず、自社の「月商」(年間売上÷12)を把握してください。これを基準に、以下の項目を計算してみましょう:
- 現預金÷月商 = 手元流動性
- 売上債権(売掛金+受取手形)÷月商
- 在庫(商品+製品+原材料)÷月商
- 借入金合計÷月商
特に重要なのは、「手元流動性」です。これが2ヶ月以上あれば、銀行は好印象を持ちます。
なぜなら、売上が一時的に落ち込んでも2ヶ月は持ちこたえられる体力があると判断できるからです。
次のステップに向けて
決算書は、単なる数字の羅列ではありません。御社の経営力を銀行に伝えるための「対話ツール」なのです。
次回は、貸借対照表について、より具体的な改善方法をお伝えします。
特に、銀行が「会社の忍耐力」として注目する指標と、その強化方法について解説していきます。