皆さんこんにちは。クラウド会計で経営支援を提供する千葉の税理士、中川祐輔です。

毎週水曜日に、経営者なら知っておきたい「節税対策」についての知識を解説しています。

経理担当や税理士と相談しながら、毎年の節税対策に頭を悩ませていませんか？

本記事では、税理士として多くの中小企業の節税相談に携わってきた経験から、効果的な節税対策と経費計上のポイントを詳しく解説します。

なぜ今、戦略的な節税対策が重要なのか

中小企業経営者の多くが「税負担が重い」と感じています。

しかし、ただ漠然と税金対策を考えるのではなく、自社に合った効果的な節税戦略を立てることが重要です。

経営者が抱える3つの課題

• 税理士からの具体的なアドバイスが少ない
• 情報が多すぎて何から始めればよいかわからない
• 税務調査のリスクが心配で踏み出せない

即効性のある節税対策5選

1. 非常勤役員の活用

• メリット: 役員報酬は経費計上可能
• 運用のポイント: 月額10-20万円程度が目安
• 重要な注意点: 実際の経営参加の証拠を残す

2. 企業型DC（確定拠出年金）の導入

• 節税効果: 月額最大5.5万円まで経費計上可能
• 導入コスト: 初期15万円、年間運用15万円程度
• 運用上の注意: 60歳まで原則引き出し不可

3. 役員社宅の活用

• メリット: 家賃の一部を経費化
• 実施手順:
  1. 法人名義での賃貸契約
  2. 適正家賃の算定
  3. 役員からの家賃徴収

4. 会議費・交際費の戦略的活用

• 経費計上の基準: 1人1万円以下が目安
• 必要な証跡:
  1. 議事録の作成
  2. 参加者情報の記録
  3. 領収書の保管

5. 旅費日当規程の整備

• 節税メリット: 定額の経費計上が可能
• 金額の目安:
  • 日当：5,000円以下
  • 宿泊費：15,000円以下

税務調査対策として押さえるべきポイント

1. 適切な証跡管理

• 取引の業務関連性を示す資料
• 経費の妥当性を裏付ける書類
• 定期的な記録の更新

2. 金額の妥当性確保

• 市場相場との整合性
• 過去実績との比較
• 業界標準の把握

専門家に相談すべきタイミング

1. 導入前の確認が必要なケース

• 新たな節税スキームの検討時
• 大型の設備投資計画時
• 事業再編・M&A検討時

2. 定期的な見直しが推奨されるケース

• 決算期前の税額試算時
• 事業規模の拡大時
• 税制改正後の影響確認時

まとめ：効果的な節税対策の実践ステップ

1. 自社の現状分析
2. 導入可能な施策の選定
3. 専門家への相談
4. 実施計画の策定
5. 適切な証跡管理の実施

これらの節税対策は、単独で実施するよりも、複数の施策を組み合わせることで最大の効果を発揮します。

まずは自社の状況に合わせて、実施しやすい施策から順次導入していくことをお勧めします。

なお、本記事で紹介した施策は2024年4月時点の税制に基づいています。

税制改正により内容が変更される可能性がありますので、実施の際は必ず税理士等の専門家に最新の情報を確認してください。