皆さんこんにちは。クラウド会計で経営支援を提供する千葉の税理士、中川祐輔です。

毎週金曜日に、経営者なら知っておきたい「銀行融資」についての知識を解説しています。

「決算書の数字は良くなってきたのに、なぜか格付けが上がらない」といった悩みを持つ経営者は少なくありません。

実は、格付けの維持・向上には、年次の決算対策だけでなく、日々の経営管理が極めて重要な役割を果たします。

金融機関は日々の経営状態や月次ベースの管理体制を重視するため、「決算期だけ対策すればよい」という発想では、なかなか評価が上がらない場合があります。

そこで今回は、格付け維持のために具体的にどのような月次管理を行えばよいのか、そのポイントや実例を交えながら解説していきます。

毎月の数字をしっかり管理することはもちろん、銀行との良好な関係を築きながら、問題を予兆段階でつかむことが大切です。

月次管理の基本的な考え方

まずは、月次管理そのものがなぜ重要なのかを理解する必要があります。

銀行がどのような視点で企業を評価しているかを見ていくと、日常的な経営管理の姿勢がいかに重視されているかがわかります。

なぜ月次管理が重要なのか

銀行は、企業の経営状態を決算書だけで判断するわけではありません。

日々の取引状況や月次の業績推移を含め、「経営管理力」を総合的に評価しています。

具体的には、以下のようなポイントが評価対象となります。

• 資金繰りの安定性（現預金の推移、支払い状況）
  日頃の支払いが滞っていないか、予想外の出費にも対応できる資金余力があるかを見ています。
• 経営計画の進捗状況（売上・利益の計画比）
  設定した目標に対して、どの程度実績がついてきているか、またその乖離の要因をどのように捉えているかなどが注目されます。
• 業績変動への対応力（環境変化への適応）
  外部環境が変わった時、どのように即応し軌道修正を図っているかが問われます。

これらを踏まえたうえで、特に重視したいのが「予兆管理」です。

問題が顕在化してから対処するのでは遅く、兆候を早期に察知し、先回りして説明や相談ができる企業は格付け面でも高く評価されます。

また、金融機関と定期的にコミュニケーションを取ることで、経営者としてのマネジメント能力をアピールする機会にもなるのです。

重要な管理指標の選定

月次管理を効果的に行うには、自社にとって本当に必要な指標を的確に選ぶ必要があります。

すべての数値を追うのではなく、必要なものに優先順位をつけて集中するのがコツです。

以下の3つの視点で指標を見極めると、重要ポイントが把握しやすくなります。

収益性の指標

• 月次売上高の推移
• 粗利益率の変動
• 営業利益の確保

これらは前年同月比や計画比との比較がポイントとなります。

単に「売上が増えた・減った」という結果だけでなく、「なぜ増えたのか・減ったのか」まで分析すると、改善策が立てやすくなります。

安全性の指標

• 現預金残高の推移
• 売上債権回収状況
• 仕入債務支払状況

特に、資金繰りに関わる指標は「血液」ともいわれるキャッシュフローを把握するうえで欠かせません。

3ヶ月先、可能であれば半年先ぐらいまでの資金繰り表を用意し、資金需要の大きい時期に余裕をもって備えることが望ましいです。

成長性の指標

• 受注残高の推移
• 新規顧客の獲得状況
• 商品・サービスの開発状況

将来の業績を左右する先行指標として、銀行もここを非常に重視します。

中長期の成長が見込めるかどうかを示すデータは、融資審査の際にも大きな材料となります。

管理サイクルの確立

指標を選んだら、これを定期的にチェックし、適切に改善していくためのサイクルを回していきます。

いわゆるPDCAサイクルですが、具体的には次のような流れを意識することが重要です。

• Plan（計画）
  まず年間目標を月次レベルに落とし込み、必要な経営資源と行動計画を策定します。
  計画値と実績値を比較できるようにしておくと、後の検証がスムーズになります。
• Do（実行）
  計画を実行する段階では、必要な権限を現場に委譲したり、情報を共有して誰でも進捗を確認できる状態を作りましょう。
• Check（評価）
  月次の実績を元に、計画との差異を分析し、どの部分でどのくらいのギャップがあったのかを確認します。
  課題を洗い出すことで、次の改善アクションにつなげやすくなります。
• Action（改善）
  課題に対する具体的な対策を立案し、経営計画を必要に応じて修正します。
  改善内容を次の月にしっかり活かすことで、経営管理の質が着実に高まります。

このPDCAを回す上で、月次管理を「単に数値をまとめるだけの作業」にしないことが重要です。

数値をいち早く捉え、経営改善のヒントを抽出し、具体的な行動に結びつける。その意識が格付け維持に直結します。

早期警戒のポイント

早期警戒のポイントは、銀行格付けを維持するうえで欠かせない観点です。

問題が顕在化してから対策を講じるのでは手遅れになるケースが多々あります。

日々の変化を見逃さずに対応できるかどうかが、評価を左右するといえるでしょう。

警戒すべき兆候

以下のような兆候が見られる場合は、特に注意が必要です。

これらが続くと、格付けの低下や融資条件の悪化につながるリスクがあります。

財務面での兆候

• 手形サイトの長期化
• 支払遅延の発生
• 当座貸越の常態化

例えば手形サイトが90日から120日に延びるなどの変化は、資金繰りが逼迫しているサインです。

さらに、当座貸越に常に頼らざるを得ない状態が続く場合は、深刻な運転資金不足に陥っている可能性があります。

営業面での兆候

• 受注の急激な減少
• 値引き要請の増加
• クレームの増加

発注量が大きく落ち込む、あるいは値下げ交渉を持ちかけられるといった現象が起こり始めた場合、早急に対策を講じる必要があります。

単なる一過性の問題なのか、市場や業界全体の構造変化なのかを見極めることも大切です。

モニタリング体制の構築

これらの兆候をいち早くキャッチし、適切な対策を打つためには、日次・週次の観点で定期的に確認すべき事項を決め、体制を整えておくことが重要です。

日次での確認項目

• 入出金状況
• 受注状況
• 資金繰り表

資金繰り表は翌月末、可能であれば数カ月先まで見通しを立て、支払が集中しそうな時期には早めに交渉して分散化するなどの施策を検討しましょう。

週次での確認項目

• 売上・粗利の推移
• 債権回収状況
• 在庫の動き

週次確認を行っていれば、月末になってはじめて売掛金が回収できていないことに気づく、といった手遅れ状態を防げます。

銀行への報告体制

せっかく月次管理を徹底しても、銀行への報告やコミュニケーションがおろそかになると、格付け維持に活かせない場合があります。

継続的に情報を共有し、金融機関からの信頼を高めることも経営者の大切な役割です。

定期報告のポイント

銀行との信頼関係を強固にするには、数字の背景や将来展望についても丁寧に説明する姿勢が欠かせません。

以下に挙げるような項目を中心に、月次・四半期ベースでの報告体制を整備するとよいでしょう。

月次での報告事項

• 試算表の提出
• 資金繰り表の共有
• 受注状況の報告

例えば売上が大きく下振れしたとしても、その原因を分析し、対策案を示すことで、銀行も「この会社はしっかり対策している」という印象を持ちます。

四半期での報告事項

• 経営計画の進捗状況
• 設備投資の状況
• 人員計画の進捗

中期的な視点での経営状況を共有すると、何かあった時に「一緒に考えよう」というスタンスになってくれる可能性が高まります。

効果的な報告の進め方

報告する際は、ただ数字を並べるだけでは足りません。

以下のように、経営者としての視点・判断材料を示すことで、銀行の理解を深めます。

報告資料の作成

• 重要指標のグラフ化
• 前年同期比での分析
• 業界動向との比較

数字の変化を一目で捉えやすい資料や、経営判断の根拠がわかるよう整理されたレポートを作成しましょう。

説明のポイント

• 業績変動の要因分析
• リスク要因への対応策
• 今後の見通し

「なぜこの数字になったのか」「今後どう対応していくのか」を明確に伝えることで、銀行からの評価が高まります。

課題への対応

何らかの問題や課題が発生した場合も、銀行とのコミュニケーションを積極的に図ることが重要です。

黙ってやり過ごそうとすると、不審を招きかねません。具体的には以下のような点を意識しましょう。

報告のタイミング

• 問題発生後の速やかな報告
• 対策案の事前相談
• 進捗状況の定期報告

早期報告・早期相談を心がけることで、銀行もリスクを理解したうえで協力してくれる余地が生まれます。

対応の基本姿勢

• 事実関係の正確な把握
• 具体的な改善策の提示
• 実行スケジュールの明示

「何がいつまでに改善されるのか」を明確に示すことで、計画倒れを防ぐと同時に、銀行にも安心感を与えます。

報告体制の整備

報告を円滑に行うためには、社内体制の構築や情報の一元管理も欠かせません。

社内体制の確立

• 報告担当者の明確化
• レポーティングラインの整備
• 情報収集の仕組み作り

どの部門がいつまでに何を集計し、誰に報告するかを明確にすることで、月次や四半期の報告を確実に実施できます。

情報管理の徹底

• データの一元管理
• 過去データの蓄積
• 分析ツールの整備

報告するたびに「資料があちこちに散在していてまとまらない」という事態を避けるには、社内の情報管理を徹底することが重要です。

関係強化に向けて

銀行は融資だけでなく、多様なサービスを提供しています。より深い関係を築くと、経営課題の解決に活用できる可能性が高まります。

コミュニケーションの充実

• 定期的な面談の実施
• 経営課題の相談
• 情報交換の活性化

単なる資金調達先としてではなく、経営パートナーとして銀行を活用することで、事業拡大やリスクマネジメントにおいて有益な情報が得られます。

活用できる機能の把握

• 経営支援メニュー
• ビジネスマッチング
• 情報提供サービス

銀行との関係を深めることで、業界の最新動向や有力なビジネスパートナー紹介など、さまざまなサポートを受けられる可能性があります。

おわりに

銀行格付けの維持・向上は、日々の経営管理が格付けの根底を支えているといっても過言ではないのです。

月次管理のポイントを押さえ、銀行との継続的なコミュニケーションを図ることで、いざというときに融資支援を受けやすくなるメリットがあります。

経営環境が大きく変化し続ける今こそ、月次単位でのきめ細かな管理を行い、銀行との関係も戦略的に深めていくことが求められています。

日々の数字に真摯に向き合い、銀行との良好なコミュニケーションを通じて、安定した資金調達と企業成長を実現していきましょう。