皆さんこんにちは。クラウド会計で経営支援を提供する千葉の税理士、中川祐輔です。

毎週水曜日に、経営者なら知っておきたい「節税対策」についての知識を解説しています。

本記事では、特に「経費」に焦点を当てた効果的な節税対策をご紹介します。

正しい知識を身につけ、合法的かつ効率的に税負担を軽減する方法を探っていきましょう。

節税対策の基本：経費の最適化

節税対策の要となるのが、経費の適切な管理と活用です。

経費は事業活動に必要な支出であり、利益から差し引かれるため、税金の計算基礎となる課税所得を減らす効果があります。

ただし、むやみに経費を増やせばよいというわけではありません。適切な経費計上と、事業に本当に必要な支出のバランスを取ることが重要です。

1. 経費の種類を正しく理解する

節税対策を効果的に行うためには、まず経費の種類を正しく理解することが大切です。

主な経費の種類には以下のようなものがあります：

• 仕入れ費用
• 人件費
• 家賃・地代
• 水道光熱費
• 通信費
• 広告宣伝費
• 交際費
• 減価償却費

これらの経費をしっかりと把握し、適切に計上することで、無駄な税金の支払いを避けることができます。

効果的な節税対策：社会保険料の最適化

節税対策の中でも、特に注目すべきなのが社会保険料の最適化です。

役員報酬に関する社会保険料の設定を工夫することで、大きな節税効果を得ることができます。

役員報酬の設定を見直す

多くの経営者は、役員報酬を毎月一定額で受け取っています。しかし、この方法では社会保険料の負担が大きくなる可能性があります。

そこで、以下のような方法を検討してみましょう：

1. 月々の役員報酬を低く設定する
2. 年に1回、まとまった額を役員賞与として支給する

この方法を採用することで、年間の社会保険料を大幅に削減できる可能性があります。具体的には、年間150万円以上の節約も可能です。

具体的な節税効果

例えば、年間の役員報酬総額が1200万円の場合を考えてみましょう：

• 毎月100万円の役員報酬を支給する場合：
• 年間社会保険料：約281万円
• 月々10万円の役員報酬＋年1回1080万円の役員賞与：
• 年間社会保険料：約130万円

この例では、年間約151万円もの社会保険料を節約することができます。

注意点：適切な手続きと書類の作成

この方法を採用する際は、いくつかの重要な注意点があります：

1. 役員賞与の金額と支給日を事前に決定し、税務署に届け出る必要があります。
2. 決定した金額と日付通りに支給しないと、経費として認められない可能性があります。
3. 1円でも金額が違ったり、1日でも支給日がずれたりすると、全額が経費として認められなくなる可能性があるので注意が必要です。

具体的な手順

1. 株主総会等で、改定後の月額役員報酬と役員賞与の額を決議する。
2. 決議内容を株主総会議事録等に明確に記録する。
3. 所定の期限内に、税務署に事前確定給与の届出を提出する。
   – 提出期限：株主総会決議日から1ヶ月以内、または会計期間開始日から4ヶ月以内のいずれか早い日
4. 年金事務所に報酬月額変更届出を提出する。
   – タイミング：報酬変更後3ヶ月経過後

その他の効果的な節税対策

社会保険料の最適化以外にも、経営者が活用できる節税対策はいくつかあります。以下に代表的なものをご紹介します：

1. 減価償却の活用

事業用の固定資産（建物、機械、車両など）は、時間の経過とともに価値が減少します。

この価値の減少分を費用として計上できるのが減価償却です。

適切に減価償却を行うことで、課税所得を減らし、節税効果を得ることができます。

2. 少額減価償却資産の即時償却

取得価額が10万円未満の減価償却資産は、購入した年度に全額を経費として計上できます。

これを活用することで、初年度の課税所得を減らし、節税効果を得ることができます。

3. 中小企業向け特例の活用

中小企業向けには様々な税制優遇措置があります。例えば、中小企業投資促進税制や所得拡大促進税制などがあります。

これらの制度を上手く活用することで、設備投資や雇用拡大を行いながら、節税効果を得ることができます。

4. 役員退職金の活用

役員退職金は、適切に設計することで大きな節税効果を得ることができます。

ただし、退職金の額が過大とみなされないよう、適切な金額設定が重要です。

節税対策を実施する際の注意点

節税対策を行う際は、以下の点に注意しましょう：

1. 合法性の確認：すべての節税対策が合法的であることを確認してください。脱税と節税は明確に区別されるべきです。
2. 専門家への相談：税理士に相談することで、より効果的かつ安全な節税対策を立てることができます。
3. 長期的視点：短期的な節税効果だけでなく、長期的な企業の成長や財務健全性を考慮に入れた対策を立てましょう。
4. 記録の保管：すべての取引や決定事項について、適切な記録を保管してください。税務調査の際に必要となる場合があります。
5. 定期的な見直し：税法や事業環境は常に変化しています。定期的に節税対策を見直し、必要に応じて調整を行いましょう。

まとめ：賢明な経費管理が節税の鍵

節税対策、特に経費を活用した方法は、経営者にとって非常に重要なスキルです。

適切な経費管理と社会保険料の最適化を通じて、大きな節税効果を得ることができます。

ただし、これらの方法を実践する際は、必ず税理士に相談し、適切な手続きを踏むことが重要です。

節税は、単に税金を減らすだけでなく、企業の成長のための資金を確保することにもつながります。

賢明な経費管理と節税対策を通じて、皆さんの企業がさらなる成長を遂げることを願っています。

最後に、節税対策は一度実施して終わりではありません。

定期的に見直し、最新の税制や自社の状況に合わせて調整していくことが大切です。

常に最適な節税対策を追求し続けることで、長期的な企業の発展につなげていきましょう。