皆さんこんにちは。クラウド会計で経営支援を提供する千葉の税理士、中川祐輔です。

毎週水曜日に、経営者なら知っておきたい「節税対策」についての知識を解説しています。

近年、副業が一般化する中で、単に個人事業主として活動するだけでなく、

マイクロ法人（一人または家族のみで経営する小規模な会社）を設立することで、より効果的な節税と事業拡大を実現できることをご存知でしょうか。

本記事では、副業を行うサラリーマンがマイクロ法人を設立することのメリットと、具体的な活用方法について詳しく解説していきます。

マイクロ法人とは何か

マイクロ法人は、一人で株主兼社長として会社を経営する小規模な法人形態です。

一般的な会社のイメージとは異なり、一人でも法的に会社を設立・運営することが可能です。

プライベートカンパニーに似ていますが、マイクロ法人は社長一人、もしくは家族のみで経営する会社を指します。

個人事業主との違い

マイクロ法人と個人事業主では、日々の業務運営に大きな違いはありませんが、以下の点で重要な違いがあります：

• 税金面での優遇措置の違い
• 社会保険料の計算基準の違い
• 経費計上できる範囲の違い
• 事業としての信用度の違い

これらの違いを理解し活用することで、副業収入をより効率的に管理することが可能になります。

マイクロ法人設立の3大メリット

1. 社会的信用が増加し、融資・助成金の幅が広がる

法人化による最大のメリットは、社会的信用の向上です。これにより、事業展開における様々な可能性が広がります：

• 金融機関からの信用度向上による融資の獲得しやすさ
• 各種助成金への申請資格の拡大
• 取引先からの信頼度アップによる新規取引の増加

実際に、新型コロナウイルス関連の支援策でも、法人は個人事業主よりも多くの選択肢と高額な支援を受けることができました。

2. 経費の範囲が広がり、効果的な節税が可能に

法人化により、個人事業主では認められない幅広い経費計上が可能となります：

• 事業関連の衣服代
• 取引先との会食費
• 事業に関連する旅行費用
• 出張規定による日当（年間最大120万円）

特に注目すべき点として、出張日当は所得税・住民税・社会保険料の対象外となるため、効果的な節税手段として活用できます。

3. 消費税2年間免税のスタートアップメリット

法人設立後の2年間は消費税が免税となり、事業立ち上げ期の大きな支援となります：

• 設立後2年間の消費税負担なし
• 個人事業主からの法人成りでも適用可能
• 資金繰りの改善に直結

ただし、インボイス制度に登録する場合は別途考慮が必要となるため、事前に専門家への相談をお勧めします。

その他の重要なメリット

マイクロ法人化には、上記の主要メリットに加えて、以下のような利点もあります：

• 決算期を自由に選択可能（本業の繁忙期を避けた設定が可能）
• 赤字の繰越期間が10年間（個人事業主は3年間）
• 有限責任による経営リスクの軽減
• 配偶者の非常勤役員登用による追加の節税効果

ビジネスモチベーションの向上

マイクロ法人の設立は、副業に対する取り組み方を大きく変える契機となります。

自身の会社を持つことで、以下のような前向きな変化が生まれます：

• より戦略的な事業展開の意識
• 中長期的な成長への視野の広がり
• 事業拡大への積極的なアプローチ

本業との両立を図りながら、自社の成長を目指すという明確な目標ができることで、副業への取り組みがより充実したものとなります。

まとめ：マイクロ法人設立の実践に向けて

マイクロ法人の設立は、副業を行うサラリーマンにとって、税務面での優位性だけでなく

事業としての信用力向上や成長機会の拡大など、総合的な事業基盤の強化につながります。

特に、以下の3点において大きな効果が期待できます：

• 社会的信用の向上による事業機会の拡大
• 効果的な節税による資金効率の改善
• スタートアップ期における資金面でのサポート

これらのメリットを最大限に活用するためには、まず自身の副業の現状と将来計画を丁寧に分析することが重要です。

その上で、税理士等の専門家に相談しながら、マイクロ法人設立の具体的なステップを検討していくことをお勧めします。

将来の事業拡大を視野に入れている方は、早めの法人化を検討することで、より大きな可能性が開けるでしょう。