皆さんこんにちは。クラウド会計で経営支援を提供する千葉の税理士、中川祐輔です。

毎週水曜日に、経営者なら知っておきたい「節税対策」についての知識を解説しています。

法人が事業年度ごとに行う確定申告は、決算月の2ヶ月後までという法律で定められた提出期限があります。

しかし、何らかの事情でこの期限に間に合わず、期限を過ぎた後に申告を行うことを「期限後申告」と呼びます。

個人の所得税と同様に、法人の税務申告にも期限があり、その期限を過ぎるとさまざまなリスクや不利益が生じる可能性があるため、十分な注意が必要です。

本記事では、法人が期限後申告を行った場合にどのようなリスクがあるのか、そしてそれを避けるためにはどのような対策が考えられるのかについて詳しく解説します。

期限内申告が実は隠れた節税対策

「節税対策」と聞くと、複雑な会計テクニックや特別な投資方法を思い浮かべるかもしれません。

しかし、最も基本的かつ効果的な節税方法の一つが、単純に「期限内に正確な申告を行うこと」なのです。

期限内申告のメリットは、特別な知識や技術がなくても、単に期限を守るという基本的な行動によって得られる点が重要です。

まずは下記に紹介する期限後申告のリスクを確実に避けることが、効果的な税務戦略の第一歩となります。

期限後申告のリスク

期限後申告を行うと、税金の加算だけでなく、社会的信用の低下や許認可事業への悪影響など、多角的なリスクが生じます。

以下では、主なリスクを一つひとつ解説していきます。

無申告加算税

期限後申告においてまず頭に入れておきたいのが「無申告加算税」です。

これは、そもそも申告をすべき税金を期限内に申告しなかったことに対して科されるものです。

対象となるのは法人税、地方法人税、消費税などで、個人と同様に、納めるべき税額に対して一定の割合が上乗せされます。

• 税務署からの指摘前に自主的に期限後申告した場合：課税率は「5%」
  指摘を受ける前に自ら申告・納付した場合は、無申告加算税の税率が低く抑えられます。
  期限内申告には及びませんが、少しでも早く自主的に申告することによって、追加の負担を軽減できるという仕組みです。
• 税務署の指摘後に期限後申告した場合：課税率は「15%」(納付すべき税額のうち50万円を超える部分は20%)
  税務署からの問い合わせや調査があった後で申告を行った場合、課税率が大幅に引き上げられます。
  特に納付すべき税額が高額になる法人の場合、50万円を超える部分には20%という高い税率がかかるので、早めの自主申告との間で大きな差が生じることになります。

無申告加算税は、あくまで「期限後に申告したこと自体」に対するペナルティです。

申告漏れや所得隠しなどが認められる場合には、さらに重加算税などが課されるケースもあります。

そのため、日頃から会計処理を正確に行い、期限内に納税できるようスケジュール管理を徹底することが大切です。

延滞税

無申告加算税と合わせて気を付けなければならないのが「延滞税」です。

これは、納期限から実際に税金を納付する日までの期間に応じて加算されるものです。

法人税、地方法人税、消費税など、ほぼすべての税金が対象になります。

• 延滞税の発生する期間
  納期限の翌日から、実際に税金を納付する日までの期間に対して発生します。
  たとえ1日でも遅れるとカウントが始まるので、注意が必要です。
• 延滞税の税率
  納期限から2ヶ月以内の間と、それを超えた期間では適用される税率が異なります。
  さらに、特例基準割合等によって変動し、景気動向や金融市場の金利などに連動して算定される仕組みになっています。

個人の所得税と同様に、納付が遅れれば遅れるほど延滞税の総額も大きくなります。

少額であっても、時間が経つにつれて追加負担が膨らむため、資金繰りや会計管理をしっかり行い、納期限を守る努力を怠らないことが重要です。

青色申告の取消

法人も青色申告の承認を受けている場合には、多くの税制上の特典を享受できます。

具体的には、欠損金の繰越控除や各種の税額控除などが挙げられ、これらは企業の税負担を軽減する大きなメリットです。

しかし、期限後申告を繰り返すと、最悪の場合、青色申告の承認が取り消される恐れがあります。これが最大のデメリットです。

青色申告が取消されると、今まで受けられていた各種優遇措置が一切適用されなくなり、法人税額の増加など多大な不利益を被る可能性があります。

これは資金繰りや経営計画に大きな影響を与えるため、絶対に避けたい事態と言えるでしょう。

税務調査

期限後申告を行う法人は、税務署から「申告業務に不備があるのではないか」と疑われやすく、税務調査の対象になるリスクが高まります。

特に、悪質とみなされるケースや、期限後申告を繰り返している場合には、税務署のチェックがより厳しくなる傾向があります。

もし税務調査によって申告漏れや不正が見つかった場合、追徴課税や重加算税が課される可能性があります。

それだけでなく、税務調査の対応には法人側の人的・時間的コストがかかり、企業の通常業務に支障をきたす恐れもあります。

また、不適正な処理が公になれば、社会的な信用低下につながるリスクもあるため、日常的な会計処理や記帳の正確性が求められます。

金融機関からの信用低下

法人が事業活動を行ううえで、金融機関との関係は非常に重要です。

運転資金の確保や新たな設備投資、事業拡大など、融資を受ける場面は多岐にわたります。

しかし、期限後申告を繰り返していると、「税務処理の管理が甘い企業」とみなされかねず、融資審査において不利になる可能性が高まります。

具体的には、

• 審査の過程で融資額が減額される
• 金利が引き上げられる
• 場合によっては融資自体が難しくなる

といった影響が考えられます。

期限後申告が積み重なると、企業の資金調達力が大きく損なわれるリスクがあるため、財務面だけでなく経営全体に深刻なダメージを与えかねません。

許認可の更新への影響

一部の業種や事業形態によっては、定期的に行政からの許認可を更新しなければならない場合があります。

こうした許認可事業では、法令遵守が求められるため、期限後申告を繰り返していると「コンプライアンス意識が低い法人」と判断されるリスクがあります。

その結果、

• 許認可の更新が認められない
• 更新手続きで追加書類や説明を求められる

などの不利益が生じる恐れがあります。

事業継続に直接影響する要素ですので、期限後申告は回避すべきリスクの一つといえるでしょう。

期限後申告を避けるための対策

ここまで述べてきたように、期限後申告には多くのリスクが伴います。

それでは、実際にどのような対策を講じれば、これらのリスクを最小限に抑えられるのでしょうか。

以下では、具体的な対策を順番に紹介します。

• 税務顧問の活用
  税理士などの税務顧問を依頼し、日常的に会計処理のチェックや税務上のアドバイスを受けることで、申告内容の正確性を高められます。
  定期的なミーティングを行うことで、最新の税法改正にも対応しやすくなるでしょう。
  特に中小企業では、経理担当者が少ないケースも多いため、専門家の支援は期限内申告を実現する強い味方となります。
• 会計システムの導入
  手作業の記帳はミスが発生しやすく、申告期にまとめて作業すると時間がかかりすぎて期限を過ぎてしまう恐れがあります。
  クラウド型の会計ソフトなどを導入することで、リアルタイムに経営状況を把握しやすくなり、正確な仕訳が自動化できるため、申告作業を効率化できます。
  こうしたシステムを活用して日々の会計処理を行うことで、期限内に余裕をもった申告ができる体制づくりが可能になります。
• スケジュール管理の徹底
  申告期限は事前にわかっているため、計画的なスケジュール管理が不可欠です。
  決算期から申告期限までのタスクをリストアップし、締切を逆算して余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
  特に、決算作業から申告書の作成、税務署への提出までには複数のステップが存在します。
  各ステップを明確にし、担当者と進捗を共有することで、期限内申告の実現性が高まります。
• 税務署への相談
  不明点や不安な点がある場合、まずは税務署や税理士に早めに相談することが大切です。
  自己判断で放置してしまうと、結果的に申告が遅れてしまったり、ミスにつながったりする可能性があります。
  税務署は「税金に関する疑問を抱える納税者」に対し、相談窓口を設けていますので、積極的に活用して正しい情報を得るようにしましょう。

これらの対策は、単体で機能するというよりも、複合的に組み合わせることでより強固な申告体制を築くことができます。

経営者や経理担当者がそれぞれの役割を理解し、計画的な手順に沿って業務を行えば、期限後申告のリスクは大幅に低減されるはずです。

まとめ

法人の確定申告を期限内に行うことは、企業にとって非常に重要な課題です。

期限後申告をしてしまうと、

• 無申告加算税や延滞税という金銭的負担
• 青色申告の承認取消リスク
• 税務調査による追徴課税リスク
• 金融機関や許認可における信用低下

といった様々な不利益を被る可能性があります。

これらのリスクは企業運営における資金面や信用面に直結するため、日頃からしっかりと対策を講じる必要があります。

具体的には、税理士などの専門家によるサポートや会計システムの導入、周到なスケジュール管理、そして税務署への早期相談などが効果的です。

こうした取り組みを継続して行うことで、期限後申告を回避し、経営リスクを最小限に抑えることが可能になるでしょう。

期限内の申告は、企業としての信用を守り、健全な経営を続けるための基本であり、知られざる節税対策でもあります。

適切な準備と専門家の力を借りて、余裕を持って確定申告に取り組んでいきましょう。