皆さんこんにちは。クラウド会計で経営支援を提供する千葉の税理士、中川祐輔です。

毎週水曜日に、経営者なら知っておきたい「節税対策」についての知識を解説しています。

今回は、多くの経営者が気になっている「経費化による最強の節税法」について詳しく解説します。

経費の考え方を根本から変え、効果的な節税を実現する方法をお伝えします。

経費化の新しい考え方

多くの経営者は、「これは経費になる」「これは経費にならない」という固定観念にとらわれています。

しかし、この考え方では、本来経費にできるものも見逃してしまう可能性があります。

経費化の新しい考え方は、「何が経費になるか」ではなく、「どうやったら経費に落とせるか」というものです。

この発想の転換が、効果的な節税対策の鍵となります。

経費化の2つの重要ポイント

効果的な経費化を実現するために、以下の2つのポイントを押さえましょう。

1. 事業関連性の説明作り
2. 事業関連性の証拠を残す

1. 事業関連性の説明作り

経費として認められるかどうかは、その支出が事業にどう関連しているかを説明できるかどうかにかかっています。

単に「経費になると聞いた」「ネットに書いてあった」という理由では不十分です。

経費として認められるためには、「○○という目的で事業に使うため」という具体的な説明が必要です。

例えば、コンサルタント業を営む経営者がスーツを購入した場合、以下のような説明が考えられます：

「コンサルタント事業でセミナーや対面コンサルティングを行う機会が多く、また動画撮影も行っています。服装は集客率に大きく影響するため、ある程度高価なスーツはブランディングや集客のために必要不可欠です。このスーツは、そのような事業目的で利用しているため、経費として計上しています。」

このように、事業との関連性を明確に説明することで、経費として認められる可能性が高くなります。

2. 事業関連性の証拠を残す

説明だけでなく、その事実を裏付ける証拠を残しておくことも重要です。

証拠があることで、税務調査の際に経費として認められる可能性がさらに高くなります。

証拠として考えられるものは、以下のようなものがあります：

• セミナーやコンサル業務でスーツを着用している写真
• スーツを着用して撮影した動画
• SNSへの投稿
• 会計ソフトのコメント欄への記録

重要なのは、証拠の形式ではなく、事業関連性を説明できる内容であることです。

領収書や請求書だけでなく、様々な形で証拠を残しておくことが大切です。

ただし、注意点として、虚偽の証拠作りは絶対に避けるべきです。

あくまでも実際の事業利用の実態を反映した証拠を残すようにしましょう。

経費化の具体例

経費化の考え方をより理解するために、具体例を見てみましょう。

以下は、一般的には経費として認められにくいものの、適切な説明と証拠があれば経費化できる可能性がある例です。

1. ジム会費
   • 説明例：「長時間のデスクワークによる健康維持のため、また、顧客との信頼関係構築のためのゴルフに備えた体力づくりとして利用しています。」
   • 証拠例：ジムでのトレーニング写真、顧客とのゴルフの様子
2. 高級レストランでの食事
   • 説明例：「重要な取引先との商談や、社外取締役との経営戦略会議に利用しています。静かで落ち着いた環境が必要なため、高級店を選択しています。」
   • 証拠例：商談相手や会議参加者との写真、議事録
3. 海外旅行
   • 説明例：「新規事業のアイデア発掘や、グローバル展開を見据えたマーケットリサーチのために利用しています。」
   • 証拠例：訪問先でのビジネスミーティングの記録、市場調査レポート

これらの例からわかるように、適切な説明と証拠があれば、一見すると私的な支出に見えるものでも、経費として認められる可能性があります。

重要なのは、事業との関連性を明確に示し、それを裏付ける証拠を残しておくことです。

経費化のメリット

経費化を適切に行うことで、事業にはさまざまなメリットがもたらされます。以下に主な利点を詳しく解説します：

• 節税効果: 経費として認められた支出は、課税対象となる利益から差し引かれます。これにより、納税額を合法的に減らすことができます。例えば、100万円の経費が認められれば、法人税率20%の場合、20万円の節税効果が得られることになります。
• 資金効率の向上: 節税によって手元に残る資金が増えるため、事業拡大や新規投資に回せる資金が増加します。この追加の資金を戦略的に活用することで、ビジネスの成長スピードを加速させることができます。例えば、新たな設備投資や人材採用、マーケティング施策の強化などに投資することが可能になります。
• 経営の透明化: 経費を適切に管理することで、事業にどのようなコストがかかっているかが明確になり、経営の透明性が高まります。これにより、無駄な支出の発見や、より効率的な予算配分が可能になります。また、投資家や金融機関に対しても、明確な財務状況を示すことができ、信頼性の向上につながります。
• 税務調査対策: 適切な説明と証拠を用意しておくことで、税務調査時の対応がスムーズになります。経費の妥当性を示す資料が整っていれば、調査官とのコミュニケーションもスムーズになり、追徴課税のリスクを低減できます。また、日頃から適切な経費管理を行うことで、突然の税務調査にも慌てることなく対応できます。

経費化のリスクと注意点

一方で、経費化には注意すべき点もあります。以下のリスクと注意点を十分に理解し、適切に対処することが重要です：

• 過度な経費計上のリスク: 明らかに事業と関係のない支出を無理に経費化しようとすると、税務調査の対象となる可能性が高まります。例えば、家族旅行を無理に経費計上しようとするなどの行為は、厳しく指摘される可能性があります。経費計上の際は、常に事業との関連性を客観的に判断することが求められます。
• 一貫性維持の重要性: 経費として計上する基準は、年度によって大きく変えないようにしましょう。急激な変化は、税務署の注目を集める可能性があります。例えば、ある年度は交際費をほとんど計上せず、翌年度に急に多額の交際費を計上するような場合、その理由について詳細な説明が求められる可能性があります。
• 専門家への相談の必要性: 経費化の判断に迷う場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。専門家のアドバイスを受けることで、より適切な経費管理が可能になります。特に、新しい種類の支出や高額な支出を経費計上する際は、事前に専門家の意見を聞くことで、将来的なリスクを回避できます。
• 記録管理の重要性: 経費に関する説明や証拠は、できるだけ発生時点で記録しておきましょう。後からまとめて記録しようとすると、詳細な情報が抜け落ちる可能性があります。例えば、取引先との会食時には、その場で参加者や商談内容をメモしておくなど、リアルタイムでの記録が重要です。また、デジタルツールを活用して、領収書や請求書をすぐにスキャンし保存するなどの工夫も効果的です。

これらのメリットとリスクを十分に理解し、バランスの取れた経費化戦略を立てることが、健全な事業運営の鍵となります。

適切な経費管理は、短期的な節税効果だけでなく、長期的な事業の成長と安定性にも大きく貢献します。

経営者の皆様は、これらのポイントを念頭に置きながら、自社の状況に最適な経費化戦略を構築していくことが重要です。

まとめ：効果的な経費化で賢く節税

経費化による節税は、経営者にとって重要な財務戦略の一つです。

ポイントは、「何が経費になるか」ではなく「どうやったら経費に落とせるか」という考え方に切り替えることです。

事業関連性の説明を明確に行い、それを裏付ける証拠を残すことで、多くの支出を適切に経費化することができます。

これにより、納税額を抑えつつ、事業の成長に必要な資金を確保することができるでしょう。

ただし、経費化にはリスクも伴います。過度な経費計上は避け、一貫性のある経費管理を心がけましょう。

迷った際は専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。

経費化の考え方を身につけ、実践することで、あなたの事業はより強固な財務基盤を築くことができるはずです。

この記事で紹介した方法を参考に、自社に適した経費化戦略を構築し、効果的な節税を実現してください。

賢明な経費化は、単なる節税対策にとどまらず、事業の成長と成功への近道となるのです。